退職時の名刺って置いてく?貰える?

退職時の名刺とは置いていくのか貰えるのか!

みなさんは、転職活動の結果、退職するときに悩まれたことはありますでしょうか。
退職時には様々な事務手続きがありますが、どのように対処すれば良いのか分からないことも多々あるのではないでしょうか。
ここでは、退職時の名刺とは置いていくのか貰えるのかついて分かりやすくご説明したいと思います。

退職時の手続きについて

退職する際、挨拶回りや業務引継ぎなど手続きとして行わなければならないことはたくさんあります。また、退職するときに一般的に会社に返却するものについては次のようなものが挙げられます。

1.身分証明書、社章、名札、自分の名札(社員であることを示すもの)
2.資料(経費で購入した書籍・雑誌、各種統計資料)
3.設計図面、企画書やプログラムなどを含めた作品類
4.業務スケジュールなど仕事の情報を記した手帳、ノート類
5.会社所有のパソコン、筆記具など文具類
6.制服、作業着
7.通勤定期券、健康保険の被保険者証
8.鍵(社屋、事務所、作業所、社用車、ロッカー、机など)
9.社内融資
10.その他、会社より貸与されていたもの

基本的には、仕事において自身が作り上げた成果品やそれに伴う資料、また会社から支給もしくは貸与されたものは退職時の手続きの際、適正に会社へと引き渡すようにしましょう。

仕事上入手した名刺について

社員が退職する際、仕事を行ううえで受け取った名刺は会社へ返却するという社内規則を設けている会社が多いのではないでしょうか。
しかし、こうした名刺の所有権や帰属についてはいくつかの見解があり、退職者と会社の間などで問題となる可能性もあるのです。
会社の財産かもしれませんが、別の見方をすると退職する社員にとっては名刺とはクライアントなどから仕事を行ううえで集めた仕事の証とも取ることが出来ます。それは、目に見えませんが確実に重要な人脈として構築されているのです。その人脈は、退職後のビジネスに活かせる可能性も高く、できれば処分せずに持ち帰りたいと思う人も多いでしょう。
あるいは、ビジネスに利用するだけでなく、退職後に落ち着いたら、お世話になった人へ挨拶状を送付したいので、名刺のコピーやデータが欲しいという人も少なくありません。
そのため、「集めた名刺を持ち帰ってよいのか、会社に返却すべきなのか」で会社と退職者との間で意見が分かれることがあるのです。
会社の立場としては、面識のない人物の名刺の束を置いていかれても利用価値はなく、処分に困るといったケースもあるでしょう。名刺の返却を受けるということは、管理する必要性が生じてきますので、望んでもいない情報を入手することになり個人情報保護の観点からも扱いに困るケースがあります。
法的な面からとらえると、名刺の帰属については会社の財産ではなく、個人の財産と認めた事例もあるようです。ところが、退職者が名刺を持ち帰って転職後のビジネスで活用するようなことがあれば、前職の会社が損害や迷惑を被ることにもなりかねません。
「名刺は誰のものか」という問題は個別の事情で異なり、一概に言えない面もありますが、名刺をめぐって、ときには争いになるケースもありますので、やはり管理上のルールは必要であると言えるでしょう。

名刺とは個人情報である

名刺には、さまざまな「個人情報」が盛り込まれています。
ここで言うところの個人情報とは、氏名や住所、電話番号、生年月日などに限りません。職種や肩書、家族構成、財産などの情報も個人情報として認識されます。
会社では、営業や販売活動などを通じて社員が顧客から受け取った名刺の情報は、顧客名簿などで検索・活用できるよう、データベース化して管理することがあります。その名簿上のデータも個人情報ですので、情報源である名刺を社員が退職時に持ち帰ってしまうようなことがあれば、それを許した、あるいは黙認した会社は個人情報保護法に違反する行為を行っているとみなされてしまうのです。そうなると、退職者が集めた“紙”の名刺をどう扱うか、というレベルにとどまらない状況にもなっています。
名刺そのものは、退職者にとっても会社にとってもただの紙として扱われています。会社として処分すると決めているなら、社員はその求めに応じるべきですし、会社としても返却を受けたら相応の処理をすべきです。
重要なのは名刺に載っている情報の扱いであり、その情報をどう管理していくかを明確にすることが大切なのです。

まとめ

ここまで、退職時の名刺の取り扱いについてご説明させて頂きました。
名刺とは、ただの紙切れに留まらず仕事上において構築された人脈を表す財産として認識されている方も少なくないのではないでしょうか。会社で退職時の名刺について取扱いが決まっていないのであれば、きちんと双方で話し合うべきであなた自身の希望もその時に伝えられるのが良いのではないでしょうか。
これから転職を検討される方にとって、少しでもこの記事がお役に立つことができれば幸いです。

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